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保育園の無償化はいつからなの?対象年齢や0歳~2 歳の場合も詳しく調べてみました


保育園無償化政策を徹底調査!無償化はいつからなの?子供の年齢はいつから適用されるの?0歳児の保育園入園も無償化?ママたちの不安や疑問をまとめました。

実際の対象年齢である0歳~5歳をさらに細分化して適用される今回の政策は、一体どのような目的でいつから始まるのか、これを読めば理解することができますよ。




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保育園が無償化!幼児教育無償化とは。政策の基本、無償化対象はだれ?いつから?2019年10月に開始?

幼児教育・保育無償化」とは、2018年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」の中で取り上げられた施策のひとつで、

①人づくり革命②生産性改革の2つの軸を中心に様々な施策が盛り込まれています。このうち「人づくり革命」の主となる内容が教育の無償化です。

政府の資料によると、この無償化の狙いは「少子化対策」と「幼児教育の重要性」であると公表されています。

人口減少と少子化傾向が止まらない日本において、少しでも子育てへの負担を軽減したいという意向が今回の施策へと繋がっているようです。

政策の基本内容は、幼稚園や保育園に通う3~5歳の全ての子ども、保育園に通う0歳~2歳の住民税非課税世帯の子どもについて、利用料を無料とするものです。対象年齢は0歳~5歳ですが、世帯数や所得により様々な違いがあります。

それでは、無償化はいつから開始されるのでしょうか。幼児教育・保育の無償化は2019年10月から制度開始となります。これに先立って政策を実施する自治体は後ほど紹介します。

保育園と幼児教育、そもそも幼児教育とは何か?無償化の対象と対象にならないサービスは?

そもそも、「幼児教育」とは何を指すのでしょうか。

幼児教育は、遊びを通じて新しい経験をし、その経験から気付きと学びを得るカリキュラムです。遊びを通して人格形成に必要となる様々な能力を身につけていくことが目標となります。

現在は英語学習のような特定の科目を学ぶ教育も広まりつつありますが、日本における幼児教育の原則は、科目に関係ない「遊び」にあります。

そんな幼児教育ですが、具体的に無償化になるサービスは、

・無償化:保育所、認定こども園、障害児通園施設

・一部補助:幼稚園、幼稚園の預かり保育、認可外保育園

一方で対象外のサービスは

・森のようちえん

・団地などで子供を預かる個人及び団体

・英会話教室

これらは、認可外保育としての届け出がなされていない場合は対象外となります。また、未就学児のインターナショナルスクールに関しては幼児教育としての基準がない場合は対象外となります。

保育園の無償化により負担が軽減するのは?認可外保育施設を利用する場合には注意が必要!

今回の無償化で、ベビーシッターや自治体独自の育児施設など、いわゆる認可外保育施設は対象外となっています。

しかしながら、認可施設に入ることが出来なかった場合や、認可外施設の質の向上のために、今後5年間は経過措置として、基準を満たしていなくても無償化対象になることが決定しています。

保育園の0~2歳児、満3歳児入園とはどういうことなの?

保育園や幼稚園の無償化は、いつから入園するか、その年齢により対象や補助額に差があります。

幼児教育は、年齢で0歳~2歳の「未満児」と、3~5歳の「以上児」に分類されます。

0歳~2歳児は、幼稚園での保育年齢ではありませんが、保育所などに預ける場合には、住民税非課税世帯の子どものみ無償化の対象となります。

0歳~2歳児のいる家庭でも、非課税世帯でない場合は保育園の無償化は受ける事が出来ないので注意が必要です。

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保育園・幼児教育無償化の導入が決まった経緯は?なぜ無料にする必要があるの?

教育の無償化は、昨年の衆議院選挙で安倍首相が公約として掲げ、閣議決定されたものです。

教育の重要性と公平性を目指し、少子化に歯止めをかける狙いもあります。

保育園無償化を今後の財政悪化にも関わらず政策を進める理由とは

いつから保育園無償化を実施するか、その鍵を握るのは消費税です。2019年10月から消費税率を10%に引き上げることによる税収が入るのは2020年からになります。

そのため、当初は税収の入る2020年4月から全面的に無償化を行う予定になっていました。全面実施の予定を半年前倒しに始めることで、必要な追加予算は約2000~3000億と言われており、歳出が膨らむことで財政には悪影響ということができるでしょう。

それでも政府が無償化を進めるのは、増税への理解度アップと景気影響を抑える意向によるものです。

2014年に消費税率を8%に引き上げた際には、増税前の駆け込み需要の反動で、増税後は消費が落ち込みました。

同じ現象が想定されるため、対策として前倒しに政策を始め、子育て世帯の負担を軽減する狙いもあるのでしょう。

先行して政策を実施する3つの町、福岡県大任町と宮崎県都農町、長崎県小値賀町のケース

国全体での施行よりも前に、無償化政策を進める自治体があります。

福岡県大任町では、さらに半年早く2019年4月から幼稚園や保育所の利用料を無償化します。道の駅での売り上げからの寄付金でその額を補填するようです。

宮崎県都農町では2015年度から既に無償化を初めています。早いですね。この町ではふるさと納税を財源としています。

長崎県小値賀町では、町内のこども園などに入園させている世帯では保育料が無償化されているそうです。財源は過疎債で、町おこしの意味もあるそう。

このように、地方だからこそ町全体の政策と絡めて無償化を実施することが出来ているようですね。

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保育園・幼児教育無償化政策の検討会は7回実施。内容は?

保育園・幼児教育の無償化の内容を具体化するため、保育の必要性と公平性の観点から、全7回の検討会が実施されました。

認可外保育施設の利用者や各自治体など、様々な立場からの話をまとめたそうです。

保育園・幼児教育無償化に対するママパパたちの反応は?インタビュー!

 

保育園・幼児教育無償化に対して、子育て世代のママパパたちはどう思っているのでしょうか。

・「いつから?対象年齢は?」など、細かい部分があまり把握しきれていない

・日本は海外に比べて育児支援が発展していない

・認可保育園入所のための倍率がどんどん上がっていきそうで不安

保育園の無償化のあとは低所得層を対象に高等教育も無償化されるって本当?

2019年2月、「子ども・子育て支援法改正案」が閣議決定されたことで無償化が進められていますが、同日には、低所得世帯の学生を中心に、大学や短大などの高等教育機関の無償化に関する新たな法案も決定されています。

授業料免除や、返済不要型の奨学金制度の充実などを盛り込んだ政策を今後協議していくようです。

保育園無償化の一方でなかなか解決しない「待機児童」とは

幼児教育で必ず問題となるのが「待機児童」です。

待機児童とは、幼稚園や保育園入園の年齢になり申請を出しても入園することが出来ず待機させられる状態の子どものことを指します。

全国で約2万人の子どもたちが施設に入ることができてない状態が続いています。

以前子どもの保育園の申請が通らず仕事を辞めざるを得なくなってしまったママが、自身のブログで怒りをぶちまけたことでも話題を呼び、問題が浮き彫りになりました。




保育園・幼児教育の現場に残された課題、幼児教育無償化について考えよう

教育の無償化と聞くと響きは良いですが、この政策による弊害や課題は依然として残っています。

認可保育園の無償化の一方、無認可保育園や施設は経営難に追い込まれてしまう弊害があります。

そして、認可保育園に入るための自治体審査も以前として倍率が高いです。現在もすでに問題となっている待機児童がますます増えることも懸念されており、手放しで喜べる政策とは言えない部分もあるようです。

 

保育園の無償化はいつからなの?対象年齢や0歳~2 歳の場合も詳しく調べてみましたのまとめ

2019年10月に開始される保育園・幼児教育の無償化について詳しくまとめてみました。

0~2歳、3~5歳の年齢の子どもを対象に無償化されますが、具体的な補助額は世帯数や所得により差異があります。

これに対して働くママたちは「いつからなのかよく分かっていない」「年齢制限や所得が難しい」などと混乱の声も上がっているようです。

また、認可外施設が無償化の対象外となることから認可保育施設の競争率がさらに激化することへの不安や、依然として残る待機児童問題の解決など、施行に伴い解決しなければならない問題もたくさんあります。

とはいえ、子どもの教育という大事な時期において、色々な制限があるとはいえ補助されるというのはメリットもあります。よく考えて子育てをしていきたいですね。